新築マンションの「短期転売」への対応が検討されています

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本日は、ニュースでも話題になっている「新築マンションの短期転売への対応」について、わかりやすくご紹介いたします。
新築マンションの価格高騰への対応が検討されています
来年度(令和9年度)の税制改正に向けて、国土交通省は「新築マンションの価格高騰への対応」に関する要望を出しています。
背景には、東京23区などで新築マンションの価格が大きく上がっていることや、購入してから短い期間で売却される取引が見られることがあります。
「購入後すぐの売却」はどのくらいあるの?
国土交通省の調査によりますと、2025年上半期の新築マンションの取引のうち、購入から1年以内に売買された割合は次のとおりとされています。
- 東京23区:約9.3%
- 都心6区:約12.2%
一方で国土交通省は、短期の売買だけが価格上昇の原因とは言い切れないとして、取引の実態を引き続き調べています。どのような税の仕組みにするかは、まだ決まっていません。今後は、「実際に住むための購入」と「投資目的の購入」をどう区別するかなどが話し合われる見込みです。
これから住まいを購入される方へ
- 実際にお住まいになるための購入であれば、すぐに大きな影響が出るものではないと考えられます
- 税制改正の内容は、例年12月ごろに「税制改正大綱」として取りまとめられます
- 将来の住み替えや売却をお考えの方は、決まった内容を確認したうえで計画を立てると安心です
税制の内容は、今後の議論によって変わる可能性があります。最新の情報は、国土交通省や財務省・国税庁などの発表でご確認ください。
EVEN HOUSEでは、新築・中古を問わず、住まいの購入から将来の売却まで見据えたご相談を承っております。気になることがございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。
今後もEVEN HOUSEをよろしくお願い申し上げます。
